なぜ国有化なのか

日本の自然エネルギーの技術は世界トップレベル!
なのになぜ自然エネルギーの自給率が
低かったか知っていますか?

その原因の一つが電気を家庭に送る送電線を電力会社の一企業が独占していたからです。
一企業が独占していると送電線は自由に使えません。
道路を一企業が独占しているのと同じだからです。
本来送電線は公共物であり、自由利用の原則に基づくものです。
ところが一企業が独占所有しているために、
企業や都道府県、市区町村などが大量の電気を作ったとしても、
公正な価格で販売することができず、その結果、

一方に電気があるのに社会全体では、
電気が足りないという現状が生まれてしまうのです。

ちなみに東京電力の供給能力は約6000万キロワットです。

ここで問題です!

今、日本では企業がそれぞれ電気を発電しています。
その日本中の企業が作ってる自家発電能力をあわせたらどれだけ発電しているでしょう?

答えはなんと

6000万キロワットなんです。

今、すでに企業だけで原発の40~50基分の電力を作っています。
なので、こんなことが起こってます。

企業では電気が余っているのに、町では計画停電!
「その余ってる企業の電気を町に使えばいいじゃない!」
だから、一度、送電線を国有化=コモンズ化(みんなのもの)にしませんか?を国に提案するのです。

『送電線が国有化されたならば、どうなるでしょう?』

送電線が自由利用の原則に基づいて接続自由になると、
企業や都道府県、市区町村は独自で電気を創りはじめます。
その多くは地域の特性に基づいた自然エネルギーとなるでしょう。

世界では一般的に認められている自然エネルギーに対する
固定買取制度により、それらの発電主体は豊かになります。

そして国有化された送電線を使い、地域で作った電気を地域の人が使えるようになるのです。

東京の電気をまかなうために、新潟や福島や青森で電気を作っています。
しかし、その電気は東京に届くまでの距離が遠いため、送電ロスが多くなるだけでなく、
費用も多額にかかるようになってしまいます。

スマートグリッド(※1)のように地域内での発電と配電が調整されれば、
このようなロスは避けられることになります。

もう多くの人が気付いているように、需要をコントロールすれば、
原発が全部止まったとしても電力は足ります。

デマンドサイド・マネジメント(※2)を実行すれば、
限りなく電源を開発する必要はなくなります。

しかも、その電源の多くがco2を排出する火力発電です。
しかし送電線が国有化されるとともに民主化されれば、
自然エネルギーから電気がどんどん販売できるようになり、
火力発電をフル回転させなくてもよくなっていきます。
送電線の国有化が実現すれば、割高な原発からの電気は抑制され、結果、電気代は安くなります。
それぞれの地域が独自でエネルギーを生めるように、送電線の国有化を望む署名を集めたいと思います。

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※1『スマートグリッド』デジタル機器による通信能力や演算能力を活用して電力需給を自律的に調整する機能を持たせることにより、省エネとコスト削減及び信頼性と透明性の向上を目指した新しい電力網 。

※2『デマンドサイド・マネジメント』電力消費に関して、消費者側が管理制御に関わること。消費者が制御に参与し、需要量の制御を行うことによって、需給の協調を実現、より効率的で無駄のない需給システムを形成しようというもの。

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2012年9月4日 1000万署名集計報告と電力自由化、発送電分離に関する動き

7月7日の七夕に願いを込め、6月7日〜7月7日までの一ヶ月という短期間で、
日本中に一気に送電線の国有化という風が吹くように署名を集めました。

結果は1ヶ月で163.254署名でした。

そこで、日本列島に「送電線の国有化」のニュースが流れる為にも
1ヵ月で終わらぜずに継続して署名を集めることを決めました。

そして、2012年7月31日締め切りで集まった総署名数は以下の通りになります。

179280署名

※締め切り後に届いた署名も含ませて頂いています。
 

署名集めはこれで終了しましたが、
現在、経済産業省の有識者会議「電力システム改革専門委員会」が、
電力小売りの全面自由化と、発電事業と送電事業との分離を中心とした
電力制度改革の基本方針を纏めています。

詳細はこちらからご確認ください。
経済産業省「電力システム改革専門委員会」会議資料

この動きを応援し、実現していくことで、自然エネルギーの促進や電気事業の独占状態の解消が進み、原発が要らない日本に生まれ変わることができます。
また、長野では間伐してほったらかしになった木を使って、2万軒分の電気を生む計画が進んでいるそうです。

これからもNOのエネルギーではなく、YESのエネルギーで、
未来の子どもたちが安心して笑顔で生きていける世界を目指して動いていきましょう。

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